所得税の基本

所得税とは、個人の所得に対して課される税金で、日本では累進課税（所得が高いほど税率が上がる仕組み）が採用されています。サラリーマンの場合、主な所得は「給与所得」に該当し、毎月の給与から源泉徴収される形で納めることになります。

所得税の仕組み

  1. 会社が給与から税金を天引き（源泉徴収）
  2. 年末調整または確定申告で税額を精算
  3. 納め過ぎた分は還付、足りない場合は追加納税

2. 所得税の計算方法

所得税の計算は以下のステップで行います。

① 課税所得の算出

課税対象となる所得は、以下のように計算されます。給与収入－給与所得控除－各種控除＝課税所得給与収入 － 給与所得控除 － 各種控除 ＝ 課税所得給与収入－給与所得控除－各種控除＝課税所得

給与所得控除（2020年改正後）

給与所得控除は、収入に応じて自動的に計算される控除額です。

年収（万円）給与所得控除額（万円）
30098
500154
800190
1,200195

（上限195万円）

② 税率をかける

課税所得が確定したら、以下の累進税率を適用します。

課税所得（円）税率（%）控除額（円）
～1,950,00050
1,950,001～3,300,0001097,500
3,300,001～6,950,00020427,500
6,950,001～9,000,00023636,000
9,000,001～18,000,000331,536,000
18,000,001～40,000,000402,796,000
40,000,001～454,796,000

例
年収600万円の人の課税所得は、概算で約305万円となり、適用税率は10%になります。
計算式：3,050,000 × 10% – 97,500 = 207,500円

が所得税額となります。

3. 所得控除の種類

所得税を軽減するために利用できる「所得控除」には、以下のような種類があります。

主な所得控除

控除の種類内容控除額
基礎控除全員が適用される控除48万円
配偶者控除配偶者の所得が48万円以下（年収103万円以下）の場合に適用最大38万円
配偶者特別控除配偶者の所得が48万円超133万円以下の場合に段階的に適用最大38万円（所得に応じて減額）
扶養控除16歳以上の扶養家族がいる場合に適用一般扶養：38万円
特定扶養（19～22歳）：63万円
老人扶養（70歳以上）：48万円（同居の場合58万円）
生命保険料控除生命保険の支払いに応じて控除最大12万円（新旧制度合算）
地震保険料控除地震保険の支払いに応じて控除最大5万円
医療費控除1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に適用10万円超の支出額（上限200万円）
社会保険料控除健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険料などの支払い分全額控除
小規模企業共済等掛金控除iDeCoや小規模企業共済に加入した場合に適用掛金の全額控除
住宅ローン控除住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に適用最大40万円×13年間（控除率0.7%）
寄附金控除ふるさと納税など特定の寄附を行った場合に適用（寄附額－2,000円）が控除対象（上限あり）

上記控除の中で配偶者控除または配偶者特別控除には課税される本人の所得制限があり、所得が1000万円を超えると対象外となります😑

上記の諸々の控除が「年末調整」または「確定申告」で適用され、所得税が調整されるのです。

4. 節税のポイント

① iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用

iDeCoに拠出した金額は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除となります。

② ふるさと納税を活用

ふるさと納税を行うと、翌年の住民税から控除され、実質2,000円の負担で地方自治体を支援できます。

③ 住宅ローン控除

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、一定条件のもとで最大13年間、所得税から控除されます。

5. まとめ

  • 所得税は給与所得控除後の「課税所得」に対して課される
  • 税率は累進課税方式（5%～45%）
  • 各種控除（基礎控除、扶養控除など）を利用すると税負担を軽減できる
  • iDeCoやふるさと納税を活用すれば節税につながる

これを機に給与明細を見直してみてはいかがでしょうか。自分の所得税の仕組みを理解し、どこで節税できるかを考えてみましょう！

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